災害断水時の備え、万全ですか？

もし今、起きてしまったら…？
　　その時が来る前に、備えることが大切です。

大規模震災時、３日間はライフラインが停止

東日本大震災での断水戸数は、岩手県、宮城県、福島県を中心とした187市町村で160万戸以上にのぼりました。首都直下地震で想定されている断水人口は約1400万人、断水率は31%にもなり、発災3日後までは被害状況の調査や制水弁の閉止等にあてられ、実質的な復旧作業は4日後以降になるとみられています。

東北地方太平洋沖地震　水道復旧状況

首都直下地震　推定断水人口・断水率

耐震化住宅でも「水」がなければ生活できません

想像してみてください。もしいま地震が起きてしまったら・・・断水は、非難するほどの大きな被害がなかったら地域でも起こり得ます。急に水分が摂れない状態が続いたら、あなたの身体は耐えられるでしょうか。水分量の不足は、様々な病気を引き起こしてしまう可能性もあります。生命活動に欠かせない「水」の備蓄は、最も大切な災害対策。復旧または供給率の到着までをしのげるよう、内閣府等多くの自治体では、1人あたり1日3ℓを目安に3日分9ℓの水の備蓄を呼びかけています。

出典：陸上自衛隊WEBサイト
http://www.mod.go.jp/gsdf/news/dro/2013/20130729.html

南海トラフ地震、首都直下地震が
　　30年以内に起きない確率は９%

日本は、地震、火山活動が活発な環太平洋変動帯に位置し、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の2割近くが日本の周辺で起きています。2011年3月には東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）が発生、大規模な津波も発生したことで甚大な被害を受けました。2016年4月には熊本地震が発生、最大震度7を記録。地震が全国どこでも起きる可能性があるこち、活断層による地震の怖さをあらためて痛感させられました。

近い将来に発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震、首都直下地震については、30年以内に発生する確率が70％程度と高く、南海トラフ地震で想定される建築物の全壊棟数は約250万棟にものぼり甚大な被害が想定されています。国、地方公共団体では減災のための取り組みを進めていますが、個人レベルでも災害に備えておくことが必要です。