CSR活動

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当社は、豊かな生活と社会の基盤を支える製品・技術・サービスを通じて、社会の発展と地球環境の保全に貢献していくことが、企業の社会的責任(CSR)を果たすことにつながると考えています。

CSR経営を実践していくために、「コーポレートガバナンス」「内部統制システム」「コンプライアンス」などの仕組みをマネジメントシステムのなかに組み入れるとともに、地球環境の保全、人権の尊重、安全の確保、品質の向上、地域社会との共生などに全社をあげて取り組んでいます。

コーポレートガバナンス Corporate governance

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は全社の戦略的な意思決定を行い、監査役は取締役の業務執行の監督と監査を行っています。

取締役会は、取締役4名で構成されており、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じ随時開催し、経営計画に関する事項、資金計画、投資、事業再編などの重要経営課題について、審議、決定しています。

取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために1年とし、毎年株主総会で改選を行っています。

監査役は2名で、重要な会議の出席、取締役などからの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査などにより監査を実施しているほか、会計監査人から随時監査に関する報告を受けています。

内部統制システム Internal control system

当社の内部統制システムは、業務を遂行する上で守るべきルールを明確に定め、このルールどおりに業務が運営されているかをチェックする仕組みです。システムは、ルールに基づいて業務を遂行する「業務運営」と、経営上重大なリスクを管理する「リスク管理」から構成されています。

「業務運営」とは、業務を運営するための基本事項を「業務規則」で定め、各部門が業務規則に基づき日常のチェックを行い、業務を運営することです。「業務規則」には共通的な業務規則(基本規則)と機能別業務規則があります。

「リスク管理」とは、各リスクを管理している主管部門がすべき運営事項を「リスク管理規程」で定め、これによりリスクを管理するために必要な推進事項を立案し、部門を監査することによりその実効性を確認することです。

内部統制システムの中で、当社の経営上の重大なリスクを次の3つに分類しています。

(1)財務報告の信頼性に係わる内部統制

(2)公正取引や環境保全、安全衛生等の会社の基本機能に係わる内部統制

(3)設備関連法規遵守や輸出入管理等のコンプライアンスに係わる内部統制

これらのリスクを回避するために、担当する主管部門は、推進事項の実施と監査を行い、その結果および次年度の対策を社長および取締役会に報告することにより、リスク管理のPDCAサイクルが回るようにしています。

コンプライアンスの徹底 Thorough compliance

コンプライアンスの徹底は、事業活動の大前提であり、当社の経営課題の重点事項です。当社では、推進部署として「CSR推進部」を設け、担当役員を任命して、コンプライアンスの徹底を推進しています。

また、独占禁止法違反の反省から「独占禁止法遵守委員会」を設置し、教育・監査体制を整えています。

その他、コンプライアンスに関連するリスクに対して、全社の各種委員会やリスク管理を担当する主管部門、また各部門の推進責任者を中心に、社内研修・教育、社内行事の企画、社外行事への参加などの活動を行っています。

そして、これらの活動は内部統制システムの中に組み込まれ、「教育・啓発活動」「専門部署による事前相談対応」「実地監査」を行い、コンプライアンスの徹底を図っています。

さらに、社員が職場や業務の中で、不正・違法・反倫理的行為を知ったときや、疑わしいと思ったときに通報・相談できる環境を整えています。

環境保全活動 Environmental conservation activity

当社は、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築を目指し、「地球温暖化の防止」「循環型社会の形成」「化学物質の管理」の観点から「環境保全中期目標」を策定して、CO2や廃棄物の削減、水資源の節約、化学物質の削減などに取り組んでいます。

また、これらの活動の実効性を高めるために、環境マネジメントシステムに取り組み、諸対策の進捗状況のチェックを行うとともに、環境監査を通じて、環境事故や法令違反など環境リスクの管理を行っています。

ISO9001、14001の取得 ISO9001、14001

当社は、お客様の信頼に応えご満足いただける商品をお届けするために、また、環境保全に配慮した企業活動を継続的に行うために、全工場において品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムの認証を取得しています。
尚、ISO9001及び14001の2015年版発行に伴い、当社ではその対応を進めております。
事業所 ISO9001 ISO14001
登録年月 認証機関 登録年月 認証機関
栃木工場 1998年4月 日本科学技術連盟 2003年3月 日本科学技術連盟
小田原工場
堺工場
九州クボタ化成 1999年4月

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進 Action pipelaying

当社は、次世代育成支援対策推進法の趣旨に則り、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成されるための環境整備をすすめるため、次の計画を策定しております。

当社では、仕事と育児の両立を支援するさまざまな制度を整えています。最長で子が満2歳になるまで取得可能な「育児休暇」制度や小学校3年生を終えるまで利用可能な「短時間勤務」制度や「看護休暇」制度、子育て支援月刊誌の無料購読サービスの実施等、安心して育児と仕事の両立ができる環境づくりを進めております。

女性活躍推進法に基づく行動計画の推進 Action pipelaying

当社は、女性活躍推進法の趣旨に則り、女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境の整備を図るため、次の計画を策定しております。

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